FXで確定申告が必要か不必要かは利益ではなく所得で判断がポイント！

ども、tinier（チニエ）ですm(๑╹ω╹๑ )m

FXは少ない資金で手軽に始められ大きな取引きもでき、小遣い稼ぎから本格的な投資対象として人気がありますが、利益がある程度出た時に気になるのが『税金』のことですよね。

税務調査が入り不備等があったりすると余分にペナルティを受けたりする可能性があるので、FXである程度利益が発生して確定申告が必要かどうか判断する基準は知っていた方が絶対に良いです。

ただ、どういった部分を基準にして確定申告が必要かどうか不明瞭に思っている人もいらっしゃると思いますので、今回はFXで確定申告が必要な人と不必要な人について紹介します♪( ´▽｀)

確定申告とFXの確定申告が必要な人や不要な人

確定申告とは、1月1日〜12月31日の1年間の所得と所得税を計算して精算する手続きです。

また、お給料をもらっている一般的なサラリーマンの場合、会社以外からの所得があると必ずしも申告をしないといけないと思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

私は、心配性なのでまだFXの取引をしていないのに確定申告のやり方など調べてしまっています(⌒-⌒; )

まずFXで利益が出た場合、所得の区分としては『雑所得』にあたります。

所得の種類については９種類までは株式の配当や不動産所得、事業所得、退職所得などに分けられているのですが、それらの部類に入らないFX含めたその他の所得が雑所得とされています。

そして、人によってはFX以外の雑所得や他の所得がある人もいるので、基本的にFXで確定申告が必要かどうかは所得によって変わってくるんですね。

よく耳にする内容だと、給料以外に20万円以上の所得があると確定申告をしなければなりません。

ただ、お仕事やその他の所得など皆さんが皆同じ状況ではないので、FXを実践して確定申告が必要な場合も不必要である場合についてもう少し深掘りした内容でお伝えしたいと思います。

FXの確定申告が必要な人

FXの確定申告で必要な人は、以下の4つに分けられます。

※所得とは、利益から必要経費を引いた額です。

それでは、みていきましょう！

①給与以外でFXを含む雑所得とその他の所得との合計が年間20万円以上ある人

会社勤めで副業等をしていない人であれば、大抵の人がこの枠に入るのではないかと思います。

会社からの給料とは別にFXで所得が年間合計20万円以上ある場合、確定申告が必要です。

また、人によっては株式等の配当所得や不動産所得などを得ている人もいますよね。

そういった場合もFXと合わせた所得が年間合計20万円以上だと確定申告が必要です。

つい雑所得や配当所得など別々で考えてしまいそうですが、給与以外の所得が年間合計２０万円以上ですのでご注意くださいね。

ちなみに節税として、必要経費も忘れずに計算しましょう。

例を挙げるとFXの利益40万円と配当所得5万円に対して、FXに掛かった必要経費が30万円であった場合、所得額は15万円になるので申告は不要ということになります。

必要経費の存在は大きいですが、私生活のものを買ったなどのようになんでもかんでも必要経費にはならないので注意してくださいね。

②年収が2000万円以上ある人

会社員で年収2000万円以上の人は、FXで利益が出ても出ていなくても関わらず確定申告が必要です。

それはなぜかというと、確定申告をしないと配偶者控除や社会保険料控除などの所得控除が引かれないで、所得税は復興所得税の精算がされないからです。

ちなみに、１カ所から給与をもらっていない会社員は、配偶者控除や住宅ローン控除も受けられなくなるので気をつけてください。

③2カ所以上から給与をもらっている人

たまにいらっしゃるのですが、なんらかの理由で会社員として２カ所以上の会社に所属している人の場合、本業となる会社以外の給与が20万円を超えた場合は確定申告が基本的に必要です。

例えば、本業となる会社以外の給与が9万円で、FXで得られた所得が11万円を超えた場合、合算20万円を超えることになるので確定申告をする必要が出てきます。

但し例外もあって、給与所得の収入金額から、基礎控除、医療控除、寄付金控除、雑損控除以外の各所得控除の合計を差引いた額が150万円以下、かつ給与所得および退職所得以外の所得金額の合計が20万円以下であった場合は、確定申告が必要なくなります。

もし、２カ所以上の会社に勤めて給与をもらっている人がいらっしゃるのなら、税務署へ該当するか確認をしてみるといいですね。

④扶養に入っていてFXの年間所得が38万円以上の人年収が2000万円以上ある人

自営業者や専業主婦、学生など扶養家族に入っている場合は、FX含む雑所得が年間38万円を超えると確定申告が必要です。

この場合、配偶者や扶養家族は収入から経費を差引いた年間合計所得額が38万円を超えると扶養から外れるからです。

この38万円の金額が扶養控除を受けられるかどうかの判断基準になっていると言われています。

FXの確定申告が不要な人

FXの確定申告で必要な人は、以下の3つに分けられます。

基本的には、必要な人に対しての逆のことですが念のため確認していきましょう！

①FX含む雑所得が20万円未満の人

会社員をはじめ、自営業者、フリーランスであればFX含む雑所得が20万円未満であれば申告は不要です。

先ほども案内したように、利益から必要経費を差引いた合計金額が所得になりますので掛かった費用はしっかり記録しておきたいですね。

②扶養に入っていて、かつFX含む雑所得が38万円未満の人

専業主婦や学生等の被扶養者であれば、FX含む雑所得が38万円未満で申告は不要です。

③年金受給者の人

年金を受給している場合、国税庁で定められている「確定申告不要制度」より、公的年金等による収入の年間合計金額が400万以下でFXを含む公的年金以外の所得の年間合計額が20万円以下であれば確定申告は不要です。

注意していただきたいのは、上記は一般的な内容なのでご自身の状況によっては確定申告の義務が生じたり、住民税の確定申告が必要となったりする場合もあるので、一度税務署に問い合わせてみても良いでしょう。

まとめ

今回FXで利益を出している人で確定申告が必要か必要でないか案内しました。

今ご自身の状況や所得で判断できることがわかりましたでしょうか。

また、FXで利益を出していても経費を差し引ける点もポイントでしたね。

最後にFXで利益を出している人で確定申告が必要な人をまとめると以下です。

FXで利益を出し続けることも大事ですが、確定申告が必要かどうかについて知識を持っていることも大事です。

資産運用としてFXと上手く付き合っていきましょう！

不明なことなどありましたら、お問いわせも受け付けていますので気軽にくださいね！

それではまた！